2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
大山参考人からは、少年院収容者の六四・五％が中卒、高校中退者、被虐待経験のある者は男子で三四・六％、女子で五四・九％、多くの少年が家庭の状況によって勉強に動機付けられていないとお話しでした。 川村参考人は、犯罪白書によるこの数字は本人の申告によるものであって、客観的には虐待を受けていても自ら認識していないケースも多いとお話しでした。
また、少年院収容人数のうち六四・五％が中卒、高校中退者です。また、その少年らのうち、知的障害、発達障害、その他精神障害が含まれます。そして、虐待された経験を持つ者は、男子三四・六％、女子五四・九％です。多くの少年は家庭の状況によって勉強に動機付けられておらず、知的能力に比し学力が低いのです。
○国務大臣（萩生田光一君） 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
安倍総理の方からは、ＩＣＴ活用の環境整備、まずこれにしっかりと取り組んでいかなければいけないのではないかということで、まず冒頭そういったお話もありまして、そのほか、大変に関心を持たれておりましたのが、高校中退者は毎年五万人おり、未然に防止することも含めて支援が大変に重要である、そういったこともおっしゃっておられました。
基本的には高校中退者に高卒の資格を取ることを勧める。その際、年収二百五十万円未満であれば、加算支援金を年十七万八千二百円もらえる。さらに、奨学金四十二万円（東京都）、神奈川、埼玉では四十八万円貸与される。 まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。
まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。 安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと思います。
平成二十九年に教育再生実行会議で、高校中退者を含め、中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・支援等、就労、自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行っていく体制の構築を促進、支援することとされています。 今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。
具体的には、引きこもり全般に対する支援、不登校の子供、若者に対する支援、若年無業者に対する支援、あるいは高校中退者や進路未決定卒業者に対する支援、こういう支援について、厚生労働省、文部科学省あるいは法務省とも連携を取りながら、しっかり政府全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このような考え方から、今回の制度改正では、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する子供の学習支援事業につきまして、従来の学習支援に加え、子供の生活習慣や環境の改善に向けた支援や、進路選択に当たっての相談支援などを拡充をして子どもの学習・生活支援事業として強化をする、また、あわせて、高校中退者など高校生世代や小学生などに対する支援の強化を図ることとしております。
あわせて、高校中退者など高校生世代や、小学生などに対する支援の強化を図ることといたしております。 さらに、生活保護基準の見直しにおきましても、ただいま御指摘ありましたとおり、子供の貧困対策の観点から、生活保護制度において保障すべき子供の健全育成に係る費用の範囲や水準について検証を行いまして、児童養育加算について、給付対象者を高校生までに拡大することなどの見直しを行うことといたしております。
今回、子供の学習支援事業につきましては、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や環境改善に向けた子供やその保護者への支援、並びに、高校中退者などを含む高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をすることとしているところでございます。
また、併せてお伺いしますが、支援の現場では、高校中退者に対するアウトリーチ事業の一環として定時制、通信制の学生を支援する場合の考え方、これを明確にしてほしいという声が以前からありました。この点についてもどう御対応いただいたのか、併せてお答えいただけますでしょうか。
また、生活困窮世帯の子供の学習支援としては、今国会に提出中の生活困窮者自立支援法改正案におきまして、現行の子どもの学習支援事業を強化し、生活習慣、育成環境改善のための取組や進路選択等に関する支援を事業内容として追加し、子どもの学習・生活支援事業とするとともに、あわせて、高校中退者など、高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとしております。
具体的には、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定したところでございますが、その中には、山本委員から御提案がありました高校中退者の、高校生世代に対する学習支援の強化、つまり、高校を中退したことによって、その後本来であればつかめるチャンスをつかめない、これは本人にとっても、本人の人生にとっても大変なこれは痛手であるわけでありますが、日本社会あるいは経済にとってもこれは損失になるんだろうと、こう
また、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図っていく。 さらには、一人親世帯の支援に関しても、すくすくサポート・プロジェクトについてさまざまな施策を総合的に支援をしていくとともに、児童扶養手当については、五十万を超える世帯で支給額をふやすことにしておりますし、また、来年から、支払い回数を年三回から年六回にふやすことにもしております。
また、子供の学習支援については、生活習慣、環境の向上に資する取組の機能強化、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとします。 これらの取組を行うために、生活困窮者自立支援法の改正法案を今国会に提出するなど、生活困窮者の自立支援の強化を図ってまいります。 若者の自殺対策についてお尋ねがありました。 神奈川県座間市における事件は、犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件でした。
さらに、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援事業について、高校中退者等の高校生世代や小学生に対する支援の拡充を図ります。そのほか、保育料の算定などにおいて、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用を実施します。加えて、来年からは、児童扶養手当の支払い回数を年三回から六回にふやします。
有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、ＮＱＦの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリスでは、高校中退者等に相当する層がメーンユーザーであるといったような御報告、あるいは、学位が労働市場での職業能力水準の目安として機能しているかという点におきまして、諸外国と我が国との状況の違いにも留意が必要であるといったような御指摘も頂戴したところでございます。
今後、高校中退者への切れ目のない支援を強化するため、高校の協力を得て、就職を希望する高校中退者の把握、アウトリーチ、いわゆる訪問支援を含めた能動的な支援を展開するなど、関係機関との一層の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
高校中退者の数というのは毎年五万人を超えておりまして、その中には自立に困難を抱える生徒もいるわけでありますけれども、学校を中退してしまうと、何かあったときに進路について相談をする先生もいなくなってしまうと、社会との関わりが途絶えて自立やその子の可能性を伸ばすための必要な支援が行き届かないと。
○国務大臣（塩崎恭久君） いわゆるニートの自立、あるいは就職を支援する拠点として、今御指摘をいただいたサポステ、これは地域若者サポートステーションと呼んでいるわけでありますが、これを全国約百六十か所に配置をいたしまして、設置をいたしまして、その御指摘の高校中退者、この方々がニートとなるリスクを負っているわけでありますので、サポステにおける支援が必要な層だというふうに捉えております。
さらに、安倍内閣が最大のチャレンジとして位置付ける働き方改革の実現に向け、高校中退者や女性、非正規で働く方を含め、誰もが柔軟に学び直すことで、転職、再就職を始め雇用環境の変化に対応できるよう、必要な取組を進めます。また、地方創生に向け、地方大学の振興などの取組を進めます。